交通事故による高次脳機能障害は被害者本人が気づかないことが多く家族の支援が必要です

交通事故で重症を負い、脳に損傷を受けると、脳の高度な機能に損傷を受ける「高次脳機能障害」となることがあります。

高次脳機能障害は事故時に意識障害があったり、CTやMRI画像で脳に損傷を受けていることが明確だと気づきやすいのですが、
最近、事故時に意識障害がなくても、脳の画像に異常所見がなくても、高次脳機能障害を患っている交通事故被害者がいることがわかってきています。 交通事故の被害者は、怪我の治療と並行して、いつかは、加害者と示談交渉をしなくてはなりません。

高次脳機能障害を負った本人は、結構意識がはっきりしていて、自分では何の異常もないと思っていることが多くあります。

ですが、実際には洋服の前後がわからなくなったり、事故前にくらべて少し怒りっぽくなったり、道に迷いやすくなったり、
事故前にできていたことができなくなっていることがあります。

これは交通事故による後遺障害の一つです。しかも人間にとって本当に大事な脳の機能に障害を負ったのですから、損害賠償額も大きなものになります。

しかし、本人が気づきにくいことにくわえ、交通事故の加害者側の任意保険会社（テレビでCMをしている大手だからと言っても、
交通事故被害者にとっては相手方、つまり敵でしかありません）が示談金額を本来被害者が正当に請求できる金額より大幅に安く言ってくることが多いのが現実です。

この点、交通事故に詳しい、交通事故の事件処理に長けた交通事故専門の弁護士に損害賠償を依頼すると、裁判を視野にいれた正当な賠償金額を計算して請求してもらえます。
この段階になると、相手の任意保険会社も裁判になったときの費用や手間暇を考えて、裁判基準と呼ばれる裁判の判決でもらえるであろう損害賠償額を基準に示談交渉に応じるようになります。

本来は最初からそのレベルで示談金額を提示してくるべきですが、相手方の任意保険会社は株式会社という営利企業ですから当然利益を守ろうとして低い示談金額しか提示してこないのです。

ですので、本当はおかしいとは思うのですが、交通事故にあったら、交通事故に詳しい弁護士に相談をして示談交渉を委任するのが交通事故被害者にとってはあらゆる面でプラスになるのが現実です。
とくに高次脳機能障害になってしまった交通事故被害者の方は、示談金額も相当に高額となります。まずは交通事故を専門的に扱っている弁護士に相談をすべきです。

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